スキマノミカタ

エンタメ・豆知識・季節の話題を中心とした、知識のスキマを埋める為のwebマガジンです。

20160524

豆知識

可視化法とは?刑事司法改革関連法案を分かりやすく解説!

2016/11/18

2016年5月24日、衆院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決し、「可視化法」が成立しました。現在、日本の刑事司法制度で大きな比重を占めている、取り調べや供述調書への過度の依存から脱却するのが狙いです。また、今回の国会で可決した刑事司法改革関連法案は柱である「可視化法」の他にも刑法、刑事訴訟法、組織犯罪処罰法などを一括して改正する内容です。そこで今回は刑事司法改革関連法案の柱となる主な内容を分かりやすく紹介します。

スポンサーリンク

刑事司法改革関連法案の柱となる内容

取り調べ全過程を録音録画

裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の取り調べの全過程に対して、録音録画を義務化します。ただし、容疑者が録音録画を拒否した場合などは例外となります。(施行は公布後3年以内)

司法取引制度を導入

容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察官は起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる司法取引制度を導入します。簡単にいうと「チクってくれたら罪が軽くなる(かも)よ〜」という事ですね。(同2年以内)

証人に対し刑事免責制度を導入

証人に対して「自分にとって不利な証言をしても刑事責任を追及しないから何でも言っちゃってね〜♪」って事です。(同2年以内)

通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗などを追加

振り込め詐欺や放火にも通信傍受が可能に。自白以外の証拠を集めやすくする目的もあります。(同6カ月以内)また、通信内容を暗号化できる機器を使えば、通信事業者の担当者の立ち会いは不要にします(同3年以内)

裁判所による保釈の判断を明確化

「逃亡、証拠隠滅の恐れの程度や、健康上、経済上の不利益を考慮する」などと明確化(同20日経過後)

検察官が被告側に証拠の一覧表を開示する

え?今までは被告側に証拠の一覧を開示していなかったの!?逆にビックリ!(同6カ月以内)

 

刑事司法改革のきっかけは何?

そもそも今回の刑事司法改革に至った背景として2010年9月の「大阪地検特捜部の証拠改ざん事件」が挙げられます。

多額の郵送料を免れた郵便不正事件をめぐって逮捕された村木厚子氏を有罪にするため、証拠品として押収された村木氏の部下のFDデータが書き換えられた事件。2010年9~10月、最高検は改ざんした前田氏のほか、改ざんを隠したとして犯人隠避容疑で当時の特捜部長(懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪確定)と副部長(同)を逮捕。筋書きに合わせた強引な取り調べや供述調書を偏重していた捜査が改めて浮き彫りになり、検察改革への取り組みが本格化した。

2010年9月21日朝日新聞の見出しに「検事 押収資料を改ざんか」より始まり、現職の検事でしかも特捜部の元部長・元副部長・元主任検事が、当時担当事件の職務執行に関連して逮捕されるという、極めて異例の事態となりました。また、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金ともなりました。

3年以内に全て施行となる刑事司法改革関連法案。不祥事や冤罪(えんざい)事件が少しでも無くなれば良いのですが。。。

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
いいね ! してね♪

-豆知識