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舛添要一、逮捕で辞任することになりそう!リコール・百条委員会は不要!

2016/11/18

舛添要一は「都民の信頼回復を得るべく業務をしっかりとやっていきたい」と発言し、辞任の意向は全くありませんでしたが、ここにきて遂に逮捕の可能性が浮上してきました!舛添要一が逮捕となると世論の希望の都知事辞任が現実となりますね!今回は舛添要一の諸問題について整理したいと思います。

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舛添氏自身は逃げ切る思惑

度重なる公的資金の私物化問題で世間の7割は「知事を辞めてほしい」と思っていますが、舛添氏本人からの辞職は会見での発言を見ても分かるように辞める気はさらさらありません。なぜなら、逃げ切れると考えているからです。

組織活動費は使途の報告義務がない

今の法律の穴とも言われていますが、組織活動費は使途の報告義務がありません。ですから法的にはセーフとなります。人間としては完全にアウトですが。。。

不信任議決は現実的には難しい

都議会と都知事は独立の立場で均衡をとりながら都政を運営していきますが、両者の間の対立が激しくなったとき、最終的に解決する方法として、議会は知事を不信任することができます。この不信任議決があった場合、知事に与えられた対抗手段は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することです。解散しなかった場合は、知事はその職を失います。

東京都議会議員による不信任で都知事を辞めさせるといった方法ですが、自民党・公明党は及び腰です。なぜなら今、舛添氏を辞めさせても勝てそうな人がいない事、辞任させると4年後の東京オリンピック直前に選挙になってしまう事など、タイミング的に非常に悪いからです。また、ここで舛添氏に貸しを作っておく事で操りやすくなる事も挙げられます。ですので、不信任議決の可能性はほぼ無いという事らしいです。

リコールも非現実的

舛添氏をリコールで辞任させるためには、2か月以内に有権者の3分の1以上の署名を集める必要があります。その後、住民投票が行われ、過半数の賛成で解職請求が成立する仕組みですね。現在東京都の人口は口1,000万人を超えています。約150万人の署名を2か月で集めるということは、事実上不可能に近いのです。

第三者の弁護士名非公表で調査期間も不明

「自身による説明責任を免れようと、第三者調査を持ち出したくせに、担当者も調査期間も明らかにしない。論外です。違法性がないという主張を補強するため の手段なのがミエミエ。コンプライアンス(法令順守)に通じた弁護士だったら、正々堂々と表に出てくるはず。マトモな調査なんて期待できません。単なる時 間稼ぎでしょう」

元特捜検事 原信郎弁護士談

「第三者調査」が始まった事によりマスコミから一旦距離をとれる位置に逃げ、ある意味お抱えの第三者弁護士だから調査経過が漏れることもありません。

6月1日からは都議会が始まります。議会がはじまっても“第三者による厳しい目で調査中”で押し通り、疑惑については一切話さないのでしょうね。会期は6月15日までしかないので2週間だんまりすると見られています。議会が閉会し、6月後半からは、世間の話題は参院選一色になります。今回の問題は自然にフェードアウトするだろうと考えているんでしょうね。

「百条委員会」の設置は?

攻勢を強める共産党は偽証罪に問える「百条委員会」の設置を提案していました。しかし、5月25日の議会運営委員会で自民、公明両党が反発します。「舛添知事の答弁後に対応を考えるべき」とかばったのです。辞めさせるとタイミング的に非常に悪いからとの理由でしょう。

 

以上より、舛添氏は辞任を逃れられるだろうとの見方が強かったのですが、市民団体「政治資金オンブズマン」(共同代表・上脇博之神戸学院大教授)が、政治資金規正法違反などの疑いで、舛添氏と会計責任者だった男性に対する告発状を東京地検に送っていることから逮捕・辞任の可能性が出てきたのです!

舛添都知事、逮捕に向けて東京地検が情報収集

舛添要一の疑惑の「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」は政治倫理の問題で法で裁くことは難しいですが、スパホテル三日月での「会議費」の件などは、政治資金規正法に抵触しかねない重大な問題です。疑惑の報道が正しければ完全にクロとなります。舛添要一自身もそこは分かっていたから13日の会見で「返金する」と言ったのです。しかし、日本中で話題となり、その大半が不審に思っている以上、東京地検などの捜査機関は間違いなく情報を収集していると言えます。野々村被告のときもそうでした。

舛添要一は逮捕によって辞職・・・国民の皆さんも願っているのはコレですよね。

次期都知事は誰が良いかなぁ~・・・

しっかりと第三者機関の地検に精査してもらいましょうね、舛添さん。

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